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平成31年度 東大和市社会福祉協議会事業計画

平成31年度 東大和市社会福祉協議会事業計画

自主=自主事業 補助=市補助事業 受託=市受託事業

Ⅰ.事業方針

社会福祉協議会は、地域における福祉活動の中核となり「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、地域福祉の推進を図っています。
みんなの和社協プラン第四次地域福祉活動計画(平成28年度から平成32年度の5か年計画)が4年目を迎え、年次計画に基づいた達成状況や進捗管理等を含め、評価委員会の意見等を受け止め、計画を遂行いたします。
事業運営では、東大和市や関係団体及びボランティア団体等との連携を強化し、子育て世代や高齢者及び障害者への支援など各種事業を展開し、地域福祉の推進を図ってまいります。こうした中、経営状況は年々厳しい状況にあり経営改善に努めてまいります。

Ⅱ.重点目標

少子高齢化の進展により、孤立化問題や子育て支援が必要な家庭など、多様化する地域の諸課題の解決に取り組むため、社会福祉協議会として多種多様な事業の展開が求められております。これらを視野に入れ各種事業の充実に努めてまいります。

  1. ファミリー・サポート・センター事業の推進
    今年度より従来のさわやかサービスを拡充し、ファミリー・サポート・センター事業に位置づけ、事業の展開を図ります。子育て支援事業の充実を図るため、子育て世帯が安心して子育てができるよう、これまでの住民相互の援助活動に加え、子育て関連施設等との連絡調整や相談支援のネットワークの構築に努めます。
    さらに、相談支援において課題が発見された子育て世帯を子ども家庭支援センターでの専門的な支援につなぐなど、地域での包括的な支援体制の構築に向け、市と連携し取り組んでまいります。また、現在、高齢者の見守りネットワークとして実施している「大きな和」において、見守り対象を高齢者に加え子どもにも拡大して実施してまいります。
  2. 生活支援コーディネーター事業の充実
    高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備の推進に向け、地域の社会資源の把
    握に努め、各団体との連携に努めます。さらに、商店や企業等にも事業の啓発を図り地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
  3. 精神障害者地域生活支援センター「ウエルカム」事業の推進
    市内の関係機関との連携を強化し、地域生活支援拠点事業を見据え、従来事業の充実
    を図るとともに、精神障害分野での中核的な役割を担う事業所として事業の推進に努めてまいります。
  4. ボランティア・市民活動センターの充実
    従来事業の充実を図り、市内NPO法人等の活動状況を把握し、連携や支援について検討等を行います。また、各種事業の周知やホームページへの掲載内容など、広報に関する見直しを行いPR活動の強化を図ってまいります。
  5. 経営改善の取り組み
    当会は、ここ数年収入に比較し支出が増加傾向にあり、事業経営は厳しい状況にあります。こうしたことから、平成30年度に策定した「社会福祉協議会経営改善緊急3か年プラン」(平成30年度~32年度)に基づき経営の改善に努めます。
    本年度の事業計画は、この3か年プランとの整合性を図り、より効率的な事業活動の推進に努めてまいります。

Ⅲ.事業計画

1.法人運営事業

社会や地域の状況の変化に対応し、当会が求められる役割を担っていくために、理事会や評議員会等を通じて、法人運営の強化を図ります。

(1)評議員会・役員会(理事会、監事会)の開催 自主
(2)法人に係わる事業

① 財源確保 自主
ア 会員会費
【事業重点目標】
・団体会員の位置づけを明確化する等、会員の区分等を整理、変更します。
・会費収入金額の現状維持を目指します。

② 各種関係機関・団体等との連携強化 自主
ア 自治会長・管理組合理事長会議
イ 市との連絡会

③ 助成事業 自主
【事業重点目標】
・従前の助成事業のあり方について見直し、検討を行います。

④ 職員のスキルアップ 自主
【事業重点目標】
・効果の高い職員研修会を企画します。
・内部研修体制の充実を図ります。

(3) 社協だより等、普及宣伝活動促進

① 社協だよりの発行 自主
② 市報や各種機関紙を通しての宣伝 自主
③ ホームページ 自主
④ ポスター・パンフレット・チラシ等を通じての宣伝強化 自主
⑤ イメージキャラクター「しゃきょうのたまちゃん」の活用 自主
【事業重点目標】
・着ぐるみボランティアの確保を検討します。
・たまちゃんグッズの活用方法、新規開発の検討を行います。

(4)福祉祭 補助

【事業重点目標】
・新たに市内などの企業等に対して福祉祭への協賛を呼びかけます。
・多くの市民が参加していただけるよう創意・工夫します

(5) 地区担当制の推進と地域組織との関係強化 自主

【事業重点目標】
・第四次地域福祉活動計画の内容を踏まえ、住民との関係づくりを強化します。

(6)災害時対策 自主

【事業重点目標】
・災害時用の仮予算計画を作成するとともに、効果的な広報の仕方等について準備をします。
・災害ボランティアセンター設置・運営訓練への参加者拡大を図ります。
・「たまちゃん出前講座」の充実を図るとともに、体制整備、スキルアップを図ります。

(7)第四次地域福祉活動計画の進捗管理 自主

① 地域福祉活動計画評価委員会
② 事務局職員による推進会議等

(8)社会福祉法人地域公益活動の推進 自主
(9)福祉なんでも相談 自主
(10)貸付事業

① 受験生チャレンジ支援貸付事業(低所得者・離職者対策) 受託
② 応急小口資金貸付事業 自主
【事業重点目標】
・滞納者の生活状況の把握に努めます。
③ 生活福祉資金貸付事業 都社協受託
【事業重点目標】
・事業を周知するための広報強化と丁寧な応対に徹します。
・滞納者に対する督促(電話、訪問、郵便による返済依頼)を積極的に行います。

(11)共同募金事業

① 赤い羽根共同募金事業 自主
② 歳末たすけあい募金事業 自主

2.地域福祉事業

(1)ファミリーサポート事業

【事業重点目標】
・さわやかサービス(子育て支援事業・高齢者等支援事業)をファミリー・サポート・センター事業に位置づけ、運営を開始します。
・ファミリー・サポート・センター事業及びひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業、育児家事訪問支援事業等を統括しファミリーサポート事業とし運営の充実を図ります。
・事業のPRに努め市民への周知を図ります。
① ファミリー・サポート・センター事業 補助
ア さわやかサービス(子育て支援)
イ 子育て支援関係機関のネットワーク化
ウ 「大きな和」事業
エ さわやかサービス(高齢者等支援)
② ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業 受託
③ 育児・家事訪問支援事業 受託

(2)ボランティア・市民活動センター事業

【事業重点目標】
・運営委員が主体となり取り組める内容を検討します。
・各種事業のPR方法や、ホームページの掲載内容など広報関係の見直しを行います。
・平成29年度に要領を改正した助成金制度の効果を検証します。
・市内のNPOの現状を把握し支援の検討を行います。

① 運営委員会 補助
② 相談・コーディネート等 補助
③ 福祉教育 補助
④ 講座関係 補助
⑤ ふれあい歩こう会 自主
⑥ 介護支援いきいき活動 受託
⑦ 庶務・広報 補助
⑧ NPO支援 補助

(3)ふれあいのまちづくり事業

【事業重点目標】
・見守り・声かけ活動の利用者及び協力員増加の取り組みを検討します。
・子育て支援や多世代間交流を目的としたサロン等の実践を踏まえ、子育て系サロンの拡充を図ります。
① 見守り・声かけ活動 補助
② ふれあいなごやかサロン 補助
③ 車いすステーション 自主
⑤ 啓発事業 自主

(4)生活支援・介護予防推進事業

①  生活支援コーディネーター事業 受託
【事業重点目標】
・地域の社会資源の把握、各団体等との関係づくりを継続します。
・市内福祉施設や商店、企業等に事業周知を行い、関係づくりを行います。
・第2層協議体の円滑な運営に向け、第2層コーディネーターと連携を図ります。
②  東大和元気ゆうゆうポイント事業 受託
【事業重点目標】
・事業が円滑に進むよう市、各登録団体との連携を図ります。

(5)手話普及事業

① 手話講習会 受託
【事業重点目標】
・手話講習会受講生の増加を目的に、「手話」を気軽に体験できる短期間の体験講座を企画します。
・受講生が最後まで講習会に通い続けられるよう授業内容の充実を検討します。

② 手話通訳者養成講座 受託
【事業重点目標】
・通訳者養成の目的を明確にし、受講生のレベルアップと授業内容の充実を検討 します。

(6)音訳事業 自主

【事業重点目標】
・自主財源確保の一環として手数料の見直しを行います。
・事業名称を変更します。

3.権利擁護事業(あんしん東大和)

(1)福祉サービス総合支援事業 都社協受託・受託・補助

【事業重点目標】
福祉サービス利用援助(地域福祉権利擁護事業)
・判断能力や理解力が低下し、福祉サービスの利用や手続き、日常的金銭管理に支援が必要な方のための相談・契約件数は増加しております。相談内容も多岐に渡り複雑化していることから、対応する職員の充実及びスキルアップに努めます。
利用者サポート
・福祉サービス利用援助:地域福祉権利擁護事業から成年後見制度への移行など成年後見活用あんしん生活創造事業と連携を強化します。

(2)成年後見活用あんしん生活創造事業 受託

【事業重点目標】
・成年後見制度利用促進法に関わる施策について情報収集し、当市における方向性等について市と情報共有し、協議します。
・上記の方向性を見据え、専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士等)との連携を強化し、制度利用の充実及び支援体制の構築に努めます。
・地域住民や関係機関等への制度利用促進に努め、連携しネットワークの構築を図ります。

4.精神障害者地域生活支援センター事業

【事業重点目標】
・職員間の情報共有・連携体制を維持し、さらなるスキルアップを図ります。
・市内の関係機関との連携を強化し、地域生活支援拠点事業を見据えての体制整備を  図ります。
・プログラムの充実を図ります。

(1)精神障害者相談支援事業 受託
(2)地域活動支援センター事業 受託
(3)特定相談支援事業 自主

【事業重点目標】
・制度改正に対応し、安定した事業継続を行うとともに、市内外相談支援事業所を含めた障害福祉サービス事業所との連携を強化し、計画相談の質を維持し向上していきます。

(4)一般相談支援事業 自主

【事業重点目標】
・制度改正に対応し、継続した地域移行支援対象者の掘り起しを目指し、行政や病院、
関係機関等との連携を強化します。

5.公益事業(ホームヘルパーステーション・ケアマネジメントセンター)

(1)訪問介護事業 自主

【事業重点目標】
・公共性に基づいた利用者の受入を図ります。
・厳しい経営実態を踏まえ経営改善に努めます。

(2)障害者総合支援事業 自主

【事業重点目標】
・公共性に基づいた利用者の受入を図ります。
・厳しい経営実態を踏まえ経営改善に努めます。

(3)居宅介護支援事業 自主

【事業重点目標】
・運営体制の整備を図ります。

6.収益事業

(1)収益事業の実施(自動販売機設置) 自主

【事業重点目標】
・既存の自動販売機の収益金増を目指すための工夫を図ります。
・自動販売機の台数を増やします。

お気軽にお問い合わせください TEL 042-564-0012 受付時間 8:30 - 17:15 [ 日・祝日除く ]


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